豪ドル円、トランプ氏の対中関税発言で99円台迫る – 物価上昇で底堅さも

豪ドル円相場が一時的に99円割れ寸前まで下落し、豪ドル安が進行した。これはトランプ元大統領による対中関税に関する発言が材料視されたためである。しかし、見通しとしては底堅い動きも期待される。

11月26日の東京市場での取引中、豪ドル円相場は一時1豪ドル＝99円を割り込む寸前の水準にまで下落し、約2か月ぶりの安値を記録した。この下落の背景には、トランプ元大統領が中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明したことがある。これにより中国経済への不安が高まり、中国と経済的関係が深いオーストラリアの経済見通しにも悪影響を及ぼす可能性が懸念された。

一方で、11月27日に発表されるオーストラリアの10月消費者物価指数（CPI）は物価上昇の根強さを示す見通しであり、オーストラリア準備銀行（RBA）の利下げ期待が抑制されていることから、豪ドルの底堅さを支える可能性もある。

26日午前、豪ドル円相場は一時1豪ドル＝99.07円を記録。ブルームバーグの報道によれば、この水準は10月2日の98.69円以来の安値に相当する。その後、豪ドルは買い戻されたものの、25日のニューヨーク市場での終値100.29円と比較すると、一時的に1.22円の下落があったことになる。

この下落の契機は、トランプ元大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」での投稿だ。この投稿では中国からの輸入品に追加関税を課す方針が示された。また、トランプ氏が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏が中国の通商政策を批判している点も注目された。

オーストラリアと中国の経済的結びつきは深く、オーストラリア統計局によると、2023年の輸出総額のうち約33％が中国向けである。豪ドルの下落はトランプ元大統領の投稿直後に始まっており、米中経済摩擦の激化が中国経済に悪影響を及ぼす可能性が、オーストラリア経済の不安要因として意識されたようだ。

豪ドル円相場は11月8日、中国政府が地方債務問題への対応策を発表した際にも下落した。8日のニューヨーク市場終値は前日比1.68円安だった。新華社通信によると、中国の藍仏安財政相が地方政府の債務上限を引き上げ、特別債券の一部を隠れ債務返済に充てると発表したが、金融市場ではこれを不十分と捉えた。

ただし、11月以降の豪ドル相場は比較的安定しており、豪ドル対ドル相場（AUD/USD）は米国大統領選挙後に下落したものの、中旬以降は横ばいを維持している。

豪ドルの底堅さの背景には、オーストラリアの物価上昇の根強さがある。オーストラリア統計局が発表予定の10月CPIは前年同月比2.3％の伸びが予想されており、9月の2.1％を上回る見込みだ。7月以降、電気料金補助金の影響で物価上昇が抑えられてきたが、10月分では再び上昇傾向が意識される可能性がある。

こうした状況下で、RBAは12月の理事会でも政策金利を4.35％に据え置くと見られている。ブルームバーグによると、26日時点での利下げ確率は6.8％に過ぎない。RBAは声明で物価上昇が「高すぎるまま」と指摘し、利上げを排除しない姿勢を示している。

一方、日本銀行が12月の金融政策決定会合で利上げを行うとの見通しが円高要因として働いている。しかし、RBAの利上げ可能性も含む姿勢は日銀と似ている部分があり、中国経済懸念を背景とした豪ドル円相場の下落見通しを和らげる要因となる可能性も考えられる。